◆ネットワークビジネスの組織は人件費とは無縁の独特の共生協同体 - ネットワークビジネス

◆ネットワークビジネスの組織は人件費とは無縁の独特の共生協同体

共生 

多くの企業は厳しい経営状況に対応して
人件費をいかに抑えようかと腐心します。

経営とはいかにして利潤を多く生み出すかというものですから
これは当然の考えでしょう。

人権費だけでなく他の固定費も抑えれば抑えるほど利益は
多くなるわけです。

つまり当り前ですが利潤と経費は相対立するものです。

人間の労働力も経営上は費用と見做されているのですね。

労働者は給料が少しでも上がることを望み
経営側はいかにして人件費を抑えるかということですから
利害は正面衝突の関係です。

これは資本主義の誕生から現在まで続く、
そしてこれからも続くであろう永遠のテーマなのでしょう。


●ネットワークビジネスは対立ではなく共生のビジネス

起業を考えるとき費用はどれくらいかかるか、ということは
大きな問題です。

店舗が必要で人を雇うようなビジネスならかなりの資金がかかることが
想像できます。

ネットワークビジネスの場合は店舗はいりませんし
人を雇うこともありません。

主宰会社とメンバーの関係は雇用関係ではありません。

固定給はありませんから主宰会社に人件費は発生しません。

メンバーが新たなメンバーをリクルートしてもそれは雇うことではないので
人件費というものはありません。

そこには雇う側と雇われる側という対立は存在しないのです。

主宰会社にとってはメンバーが増えても
経費(人件費)が増えるということにはなりません。

むしろメンバーはイコール消費者ですからメンバーが増えれば
売上が増えるということです。

リクルートした新人メンバーが成長すればさらに
新たなメンバーを獲得していきます。

主宰会社とメンバーの関係、メンバーとメンバーの関係、
どこにも対立の要素はないということです。

ネットワークビジネスは優れた製品を仲立として
それを世の中に流通させることで発生する利益を
それぞれが共生のかたちで分かち合うビジネスなのです。


●ネットワークビジネスの報酬は労働力の対価ではない

契約によって、決められた労働力を提供しその対価として
給与をもらえるのが一般的な労働収入ですね。

労働収入は一見安定しているように見えますが会社の倒産、
会社の都合によるリストラ、解雇、また、
事故や病気で労働力の提供ができなくなれば
収入が途絶えるというリスクがあります。

そして頑張って収入を増やそうと考えてもそれが
非常に困難なことです。

それは先述した利害の対立が根底にあるためですね。

それについては敢えてこれ以上解説の必要もないでしょうが、
例えば派遣社員がどれだけ頑張って働いても
長期間勤めても時給が上がる保証はありません。

ネットワークビジネスでは会社員のような固定給はありませんから
報酬が発生する仕組み、流通ネットワークができるまで
収入はありません。

収入が発生しないうちに辞めてしまうのはネットワークビジネスというものを
まだ良く理解できていない、労働収入との違いがわからないで
安易に始めた人です。

ここでネットワークビジネスの報酬発生の仕組みを簡単に説明してみます。

例えば、あなたから始まったメンバー100人の流通組織が
できたとします。

流通組織のメンバーとは消費者であり、かつその製品を世の中に
広める活動をする人です。

メンバー1人あたりの購入額を月1万円とするとこの流通組織は
月100万円の売上を発生する組織です。

100万円の売り上げを主宰会社と、メンバーそれぞれが
分け合うということです。

メンバーの報酬はそれぞれのポジションよって異なりますが
報酬を決めるにあたってここには対立というものはありません。

報酬プランの規定に従って厳格に算出されますから
主観の入る余地などはありません。

逆に言うと頑張って頑張った成果があれば、それはそのまま
報酬に反映されるということです。

それはやりがいのある健全なビジネスだということです。

計算上ですが仮に100人のメンバーがそれぞれ2人ずつ
新規リクルートすれば200人ですから一挙に合計で
300人の組織になります。

このように流通組織をつくり組織を拡大していくことで
報酬は確実に増加していくのです。

流通組織ができるまでの努力は
最終的には権利収入という形で報われるのです。 





(参考記事:「◆ネットワークビジネスの報酬プラン」


        
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渡邉 順治
Posted by渡邉 順治

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