◆ナチュラリープラスの業務停止は業界のイメージダウン

     09, 2016 19:44
    報道によると消費者庁はナチュラリープラスに対し特定商取引法違反で一部業務停止を命じる方針を固めたということです。

    「一部業務停止」の「一部」の意味が良く分かりません。

    「方針を固めた」ということは具体的に業務停止がいつからか、期間がどれくらいかはわかりません。

    ナチュラリープラスといえば2015年の売上216億円の業界大手の会社です。

    特定商取引法違反の内容には「新規の会員を勧誘する際に、販売員が氏名などを明示しなかった」、「契約の概要書面を渡さなかった」、「病気が治るなどの虚偽の説明をした」、「強引な勧誘など迷惑行為、などがあった」とあります。

    「販売員が氏名などを明示しなかった」というのはどういうことか、よくわかりません。

    販売員と勧誘された人がどういう関係だとこんなことがおこるのか。

    友人や知人ではないアカの他人を勧誘したに違いないのでしょうが腑に落ちません。

    それにしても、名前も告げずに勧誘するなんてことがあるんでしょうか。

    「概要書面を渡さない」のは完全なミスですね。これは法律上渡さねばならないことになっていますから。

    「病気が治るなどの虚偽の説明」もアウトですね。

    薬と認められていなければ「○○が治る、○○に効く」という表現は薬事法違反となりますし不実告知です。

    そもそもまともなビジネス活動に不実告知(虚偽の説明)などは法律以前の問題ではないでしょうか。

    「強引な勧誘など迷惑行為」という問題はよく取り上げられます。

    勧誘する側がそうとは思っていなくても勧誘される側がどう感じているかはわかりません。

    ナチュラリープラスは昨年消費者庁の立ち入り調査を受けて、5月に新規会員の登録と勧誘について自粛したばかりでした。(その後6月中旬から業務再開しています)

    ●違反するのは会員でもその影響は会社や業界にまで及ぶ

    元プロ野球選手の清原容疑者の覚醒剤問題に続き、巨人軍高木京介投手の野球賭博関与が報道されました。

    野球賭博関与では巨人3首脳が引責辞任するということです。

    プロ野球への信頼を失墜させる事件です。

    ネットワークビジネス業界も会員が違反して問題を起こせば会社、業界全体までが悪者扱いされるのです。

    報道の中で「同社(ナチュラリープラス)は健康食品や化粧品などについて、ネットワークビジネスと呼ばれるマルチ取引を中心にした訪問販売を展開している。」という表現があります。

    業務停止になるということは「ネットワークビジネスと呼ばれるマルチ取引」とはグレー(あるいはブラック)で特殊な取引でありそれは嘘の説明や強引な勧誘を当たり前にするものというふうに聞こえなくもありません。

    それを展開している会社をまともな会社とは思えないでしょう。

    違反するのは会員ですが報道されれば単なる会員の不始末では済まされない影響が及ぶのです。

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    Tag:ナチュラリープラス 業務停止 特定商取引法 勧誘 薬事法 不実告知 消費者庁 覚醒剤 野球賭博 ネットワークビジネス

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