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    ネットワークビジネス会社の業務停止処分のニュースが続いていますがその内容に一部疑問を感じて書いてみます。

    業務停止処分を受けたことは事実だと捉えていますしネットワークビジネス会社を擁護する気もありません。

    事実を報道することが報道の原則であることを前提にすると気になる部分があるわけです。

    以下引用です。

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    大学生標的、健康食品マルチ商法…業務停止処分

    大学生らにマイタケの健康食品を使ったマルチ商法(連鎖販売取引)を行わせていたとして、東京都は3日、健康食品販売会社「M3」(東京都港区)に対し、特定商取引法に基づき、新規契約などの業務を9か月間停止するよう命じた。

     都によると、同社は都内の大学生らを使い、知人を勧誘して入会金約5万6000円と、約1万3000円のマイタケ粉末入りの健康食品などを購入する契約を結ばせていた。

     実際には、継続的に商品を購入し、さらに新規会員を獲得し続けなければ利益は出ないが、「会員を3人確保すれば、あとは何もしなくてもお金が入ってくる」などと説明させていた。

    都はこうした勧誘方法や契約内容が、特定商取引法が禁じる不実告知などに当たると判断した。

    (読売新聞 3月3日(木)15時37分配信)

    ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

    見出しの中の「マルチ商法…業務停止処分」とは、どう感じますか?

    マルチ商法で業務停止処分になるということは「マルチ商法=違法なもの」と伝わるのではないでしょうか。

    マルチ商法を行ったから業務停止になったのではなく一部に「違法な勧誘」をした会員がいたためにそうなったということです。

    次にここが気になるところです。

    記事の中に「行わせていた」、「結ばせていた」、「説明させていた」という記述があります。

    健康食品販売会社「M3」は大学生に「○○○させていた」ということです。

    つまり会社が学生を使ってこの違反を行ったことになります。

    「事実を報道することが報道の原則」であるとすれば当然これは事実であると認識されます。

    「会社が違反を行った」です。

    はたしてこれは事実なのか、甚だ疑問です。

    学生が違反したのは事実でそれによって会社が責任を問われ業務停止処分を受けたのは事実と思われます。

    しかし断定はできませんが、コンプライアンスの徹底が強く叫ばれ続ける中で会社がわざわざ違法な勧誘を学生にさせていたというのは事実とは言い難いでしょう。

    このような末端会員が起こす問題は主宰会社に責任がないなどといっているのではありません。あるのは当然です。

    「M3という会社は特定商取引法に抵触する勧誘を行って業務停止処分を受けた」という報道はいかがなものかという事です。

    「巨人軍の選手が野球賭博に関与した」を「巨人軍が野球賭博に関与した」と書いたとしたら事実の報道といえるかどうか、ということです。

    ●マスコミ報道はネットワークビジネスを槍玉に挙げる

    「マルチ商法(連鎖販売取引)を行わせていたとして、―(中略)―9か月間停止するよう命じた。」

    この文章もマルチ商法が違法であるかのようなニュアンスがありますね。

    マルチ商法(連鎖販売取引)は違法ではありません。

    マルチ商法を装った違法なものが「悪徳マルチ」、「マルチまがい商法」ですが全て一緒くたに扱われます。

    実際に「悪徳マルチ」の会社が摘発されることもありますがその場合でも「マルチ商法」と言っていることが多いのです。

    重箱の隅をつつくという話ではないのです。

    これらの報道で一般視聴者は「マルチ」とつけば全てが「悪」という誤った解釈をするのは当然の結果です。

    ●マスコミにとって広告をしない業態は全て好ましからざるモノ

    マスコミにとって広告収入はなくてはならないものです。

    ネットワークビジネスは口コミによる流通ですから基本的に広告をしません。

    合法であろうとなかろうと広告をしない企業は敵とまでいかないにしても否定すべき存在なのでしょう。

    「マルチ商法」は合法で「悪徳マルチ」や「マルチまがい商法」は違法であることなど知らないはずはありません。

    「マルチ商法は違法だ」とはっきり言っているのを聞いたことはありませんが、うまく「悪徳マルチ」や「マルチまがい商法」と混同させるような、あるいは同じものと思わせるような表現をしているように見受けられるのです。

    これは一種の偏向報道であり客観性、中立性、正確性を欠いたものに映ります。




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    Tag:業務停止 報道 ネットワークビジネス マルチ商法 連鎖販売取引 M3 特定商取引法 勧誘 不実告知 コンプライアンス

    報道によると消費者庁はナチュラリープラスに対し特定商取引法違反で一部業務停止を命じる方針を固めたということです。

    「一部業務停止」の「一部」の意味が良く分かりません。

    「方針を固めた」ということは具体的に業務停止がいつからか、期間がどれくらいかはわかりません。

    ナチュラリープラスといえば2015年の売上216億円の業界大手の会社です。

    特定商取引法違反の内容には「新規の会員を勧誘する際に、販売員が氏名などを明示しなかった」、「契約の概要書面を渡さなかった」、「病気が治るなどの虚偽の説明をした」、「強引な勧誘など迷惑行為、などがあった」とあります。

    「販売員が氏名などを明示しなかった」というのはどういうことか、よくわかりません。

    販売員と勧誘された人がどういう関係だとこんなことがおこるのか。

    友人や知人ではないアカの他人を勧誘したに違いないのでしょうが腑に落ちません。

    それにしても、名前も告げずに勧誘するなんてことがあるんでしょうか。

    「概要書面を渡さない」のは完全なミスですね。これは法律上渡さねばならないことになっていますから。

    「病気が治るなどの虚偽の説明」もアウトですね。

    薬と認められていなければ「○○が治る、○○に効く」という表現は薬事法違反となりますし不実告知です。

    そもそもまともなビジネス活動に不実告知(虚偽の説明)などは法律以前の問題ではないでしょうか。

    「強引な勧誘など迷惑行為」という問題はよく取り上げられます。

    勧誘する側がそうとは思っていなくても勧誘される側がどう感じているかはわかりません。

    ナチュラリープラスは昨年消費者庁の立ち入り調査を受けて、5月に新規会員の登録と勧誘について自粛したばかりでした。(その後6月中旬から業務再開しています)

    ●違反するのは会員でもその影響は会社や業界にまで及ぶ

    元プロ野球選手の清原容疑者の覚醒剤問題に続き、巨人軍高木京介投手の野球賭博関与が報道されました。

    野球賭博関与では巨人3首脳が引責辞任するということです。

    プロ野球への信頼を失墜させる事件です。

    ネットワークビジネス業界も会員が違反して問題を起こせば会社、業界全体までが悪者扱いされるのです。

    報道の中で「同社(ナチュラリープラス)は健康食品や化粧品などについて、ネットワークビジネスと呼ばれるマルチ取引を中心にした訪問販売を展開している。」という表現があります。

    業務停止になるということは「ネットワークビジネスと呼ばれるマルチ取引」とはグレー(あるいはブラック)で特殊な取引でありそれは嘘の説明や強引な勧誘を当たり前にするものというふうに聞こえなくもありません。

    それを展開している会社をまともな会社とは思えないでしょう。

    違反するのは会員ですが報道されれば単なる会員の不始末では済まされない影響が及ぶのです。

    ●勧誘しないネットワークビジネス<オンラインMLM>

    インターネットを使って集客する<オンラインMLM>は勧誘にまつわる問題が発生しません。

    しかも<オンラインMLM>なら完全在宅で好きな時間を使って取り組めるのです。



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    Tag:ナチュラリープラス 業務停止 特定商取引法 勧誘 薬事法 不実告知 消費者庁 覚醒剤 野球賭博 ネットワークビジネス

    ネットワークビジネスが一種の新興宗教のように思われているフシがあります。

    新興宗教というと十把一絡げに胡散臭いものというイメージで受けとめられているのではないでしょうか。

    私がすぐに頭に浮かぶのはオウム真理教です。反社会的な犯罪集団として歴史的大事件を起こしました。

    宗教の名を借りて金儲けを企む者もいますね。

    どちらにしても「ネットワークビジネスは宗教みたい」と言われるのは良い意味でではなさそうです。

    ビジネスと宗教では本質的には何の関係もないと思われますが、そう言われる理由も確かにあります。

    ●洗脳された熱狂的信者を彷彿とさせるセミナーのムード

    ネットワークビジネスは誰でも簡単にビジネスを始めることができます。

    そのためか、中にはネットワークビジネスの本質を全く理解していない参入者も数多くいます。

    ネットワークビジネスは遊びや道楽ではありません。

    ただ単に「簡単に儲かりそう」という安易な気持ちで始めるべきではありません。

    一部、ネットワークビジネスのセミナー会場などで見かけるのは妄信的で熱烈な製品愛好者です。

    製品がサプリメントであれば、それはあたかも万能薬であるかのように絶賛します。

    また、TOPリーダーを何かの宗教の教祖様のように扱う場面も見かけられます。

    およそビジネスとはかけはなれた、特別な価値や存在があるかのような現実離れしたムードが漂っています。

    そこが、宗教みたい、と誤解される由縁なのです。

    まるでコンサートに行ったような過剰な演出や、芸能ショーのような派手な衣装を着て登場するTOPリーダーたち。

    周囲の誤解もさることながら、何も知らないビジネス初心者がこのような情景を目の当たりにすれば誤解するのもいたしかたないでしょう。

    ネットワークビジネスはビジネス、事業なのです。妄信も熱狂も似合いません。

    クールでスマートなもののはずです。

    この宗教ムードに一時的に毒された多くのビジネス初心者もやがて熱が冷め現実に戻ると、ネットワークビジネスを理解できないまま簡単に辞めていきます。

    妄信や熱狂だけでビジネスがうまくいくことはないからです。

    辞めた後、誰かに聞かれると「ネットワークビジネスは宗教みたい。」と答えるのでしょう。

    ●ネットワークビジネスの勧誘活動が新興宗教を連想させる

    多くの新興宗教では熱心な勧誘活動を展開します。

    しかしあり余る熱心さは多くの場合相手にとって強引で迷惑なものに感じられてしまうものです。

    ネットワークビジネスの口コミ勧誘がこれと同じものとして受け止められているわけです。

    ●ネットワークビジネスは何かを拝んでも御利益はない

    真剣にビジネスを考えるならば、その宗教のようなネットワークビジネスは、はたして健全・堅実なものかどうか、注意して検証しなければなりません。

    ビジネスでは妄信、熱狂して拝んでも御利益はありません。何の結果も生まれることはありません。




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    Tag:ネットワークビジネス 新興宗教 宗教 胡散臭い オウム真理教 洗脳 信者 妄信 教祖

    近年、IT革命の進展により流通業界は大きな構造改革が行われました。

    企業は自社オリジナルの流通網を形成できるネットワークビジネスに注目しています。

    既存の流通網を持たない新しい企業もネットワークビジネスで自社の流通網を作ることができます。

    あるいは既に流通が確立されているネットワークに乗せることもできます。

    ネットワークビジネスならテレビや新聞、雑誌などのマスメディアで宣伝広告するための大きな資金を必要としません。

    この点は企業にとって大きなメリットとなるのです。

    ●広告費はリスクを伴う先行投資

    本当に良い製品ならば無駄な広告宣伝の費用をかけずに効率よく成果を出せる可能性があります。

    マスマーケティングの広告費用は製品価格に乗せられます。

    莫大な広告費を投じて広告しても製品が売れなければ広告費は無駄な損失になります。

    全く売れなかったとしたら深刻なダメージになるでしょう。

    製品が売れなければ広告費は回収できないからです。そして広告を出し続けなければなりませんからリスクはつきまといます。

    ネットワークビジネスでは流通が確定してはじめてディストリビューターへの報酬が発生しますから無駄もリスクもないのです。

    つまり売れなければ費用も発生しないという合理的なシステムなのです。

    今までの複雑な流通では中間マージンも製品価格に反映します。ネットワークビジネスでは企業から直接消費者に製品が届くのでこの中間マージンもかかりません。

    削減された広告費用や流通のマージンは報酬や製品開発費にあてられます。

    そして潤沢な製品開発費によりさらに高品質な製品を生みだしていけるのです。

    起業を志す人にとってユニークで数々の魅力を備えるネットワークビジネスは企業にとっても注目に値する多くの特徴を持っていると言えるのです。

    ●企業と会員(ディストリビューター)、会員同士も利害の対立がない関係

    企業にとって何万人、何十万人の会員ができても人件費という固定費は発生しません。

    何万人もの営業マンを雇用していることにはならないのです。ネットワークビジネスに雇用関係はありません。

    したがって労働争議などは起こりえません。

    起業と流通組織の間には普通の会社組織のような上司、部下などの人間関係はありませんし派閥やら足の引っ張り合いなどもないわけです。

    会員個々人はそれぞれ独立した個人事業主でありアップとダウンの関係は上下関係ではなく助け合うWin-Winの関係なのです。

    企業と会員もまた利害の対立がないWin-Winの関係になっているのです。




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    Tag:ネットワークビジネス IT革命 流通業界 流通網 ネットワーク 広告 利害の対立 人件費 固定費 雇用関係

    厚生労働省によれば生活保護受給世帯数は2015年12月時点で163万4185世帯となり過去最高となったそうです。

    この中でも65歳以上の「高齢者世帯」で増加がみられ全体の約半数80万5723世帯となっています。

    厚生労働省は「貯蓄や年金だけでは暮らせない1人暮らしの高齢者が増えている」と分析しています。

    昔では考えられなかった、中高年者がアルバイトを探さなければならないこの時代では、このニュースに驚く人はそれ程いないのではないでしょうか。

    ●ただの流行語と笑って済まされない新語がつぎつぎと生まれている

    ワーキングプアと呼ばれる新たな貧困層の問題は解決されぬまま、最近では高齢者の貧困問題がクローズアップされています。

    一億総活躍社会を皮肉るような一億総老後崩壊という言葉も生まれています。

    生活困窮者支援のNPO法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典さんが上梓した新書「下流老人」は13万部のベストセラーになっていますね。

    NHKスペシャルでは「ワーキング プア」から「無縁社会」、さらに「老後破産」と、格差と貧困を追い続けています。

    「老人漂流社会」と銘打って放送した番組は、視聴率11・2%をはじき出したといいます。

    番組を書籍化した「老後破産」も10万部に迫る勢いでベストセラーになりつつあるようです。

    もはや老後の貧困は一部の特殊な人だけの問題ではありません。

    平均的なサラリーマン生活を送って来た人にも現実の問題となっているのです。

    「ワーキングプア」、「一億総老後崩壊」、「下流老人」、「無縁社会」、「老後破産」、「老人漂流社会」、と時代を象徴する新語がぞくぞく生まれる中で「一億総活躍社会」とはどんなもので一体いつやってくるのか?

    それを心から期待している人はいるのでしょうか。

    ●そもそも「一億総活躍社会」とは何?不気味な社会に思えませんか

    官邸のホームページでは

    『我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」の実現を目的とする「一億総活躍社会」の実現に向けて、政府を挙げて取り組んでいきます。』

    とありますが何やら漠然としていてただただ空しく聞こえるだけです。

    文字面の印象では国民全員が活躍しなければいけないように感じるのは私だけでしょうか。

    いい年になってもバリバリ働かないと生活できない、というのも窮屈でおかしな社会です。

    活躍などしなくても静かに安心して暮らしたいと願う人も多くいるでしょう。

    いまだに「進め一億火の玉だ」感覚なのか、1億人が皆同じ方向を見ているのが理想の社会であり望ましい国家のあり方だという考え方が透けて見えるような不毛さを感じます。



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    Tag:生活保護 高齢者世帯 ワーキングプア 貧困問題 一億総活躍社会 一億総老後崩壊 下流老人 無縁社会 老後破産 老人漂流社会

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